本日、「放送法改正案」が閣議決定され、NHKで放送される番組がインターネットで常時配信することとなりました。

 

NHK番組のインターネット配信は2019年中にサービスを開始する見通しになり、朝ドラや大河ドラマなどがパソコンやスマホからでも見れるため、便利に感じる人は非常に多いのではないでしょうか。

 

しかし、NHKのネット配信により「テレビがなくてもネット環境さえあれば受信料徴収されるの?」「もはや電波税じゃないか!」など、受信料支払いを巡る疑問が噴出しています。

 

そこで今回は、NHKのネット配信による受信料の支払いがあるかないかについて考察してみました!

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放送法改正案の内容

政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えだ。

現行の放送法では、同時配信は災害報道やスポーツ中継などに限られているが、法改正によって全ての番組を配信できるようになる。NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている。

法改正の是非を検討してきた総務省の有識者検討会は同時配信を容認する一方、受信料の見直しや不祥事防止の徹底などを要請していた。

一番大事な部分は、「受信料を払っている世帯であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」です。

これは「テレビがなくても、インターネット環境があるだけで受信料支払い義務がある」のか、「テレビがない場合、PCまたはスマホでNHK番組を視聴すると料金が発生する」のかで大きな違いが出てきます。

つまり、テレビがなくPC・スマホでもNHK番組を見ない場合は支払わなくても良いのかという点です。

ネット環境あるだけで支払い義務は発生する

 

テレビがなくて、PC・スマホでもNHKネット配信を一切見ない場合、受信料は支払わなくてよいのか?
ネット配信を見たい人のみ、課金か月額料金で請求されるんじゃないの?

という疑問に対してですが、残念ながら答えはNOでインターネット環境がある時点で受信料の支払い義務が発生するようです。

NHK番組のネット配信にもとづく放送法改正案は5年ほど前から議論されており、度々記事では「ネット受信料徴収に関する記事は出回っていました。」

昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。

引用:『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2015年3月13日号

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」(幹部局員)。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。

「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。

国会で近く始まるNHKの予算審議で大きなテーマとなりそうなのが、この「ネット利用者からの受信料徴収を狙うNHKの新経営方針」(衆議院総務委員会所属の野党議員)についてだ。

NHKが、「テレビなし世帯」からも受信料を徴収しようとしている。テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」(2019年の実施見込み)の受信料を検討していた同局の有識者会議が、「ネット経由の視聴者」を対象とする課金システムを、「テレビ契約」とは別に設ける方針を、答申案の中で示したのだ。

引用:産経ニュース

受信料の支払い方法は?

受信料の支払い方法も気にる点の1つだと思います。これまでと同様に振り込みなのか、そして支払わない人には徴収しに自宅をピンポンされるのか…。

 

しかし、実は今NHK幹部が検討している受信料の支払い方法の一つが、プロバイダー料金を値上げしそこから一部を受信料として差し引くというやり方です。

 

プロバイダーはインターネット回線やWi-Fiを繋ぐ際に必ず契約しているので、そこの料金を上乗せされてしまえば必然と受信料を支払うことになり、インターネット環境がある以上支払いを回避することは不可能となります。

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国民はNHKネット配信に猛反対

これに対し世間は当然大バッシング。批判が相次いでいます。

 

 

ただ、テレビとネット同時配信になると受信料は安くなるため、いつもちゃんと支払っていてNHKの番組をよく見る人にとってはお得ですね。

最後に

日本に居てインターネットを使う人が受信料支払い義務の対象となると、ほとんどの人が含まれることになります。
せめて利用する人だけが支払い対象になる「スクランブル化」であれば批判はなさそうですが、テレビないPC・スマホでもNHK見ない人も支払い義務を負うことになっては大バッシングが起きても仕方がありません。

どうか受信料が結果的にめちゃくちゃ安くなることを祈ります。。

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